2011年03月22日

遺族年金計算機を設置しました

JUGEMテーマ:ビジネス
 遺族年金計算機を、共働きの家計管理と貯金のトップページに掲載しました。

・共働きの家計管理と貯金

ただし、遺族年金の概算を算出するものなので、計算の前提条件に当てはまらない方の場合は結果が正確なものとならない場合があります。

《計算前提条件》
●「その人の年収」は税込の給与年収を入力してください。
 (税込年収とは、いわゆる手取りではない「額面の年収」です。)

共働きで夫婦2人とも厚生年金保険に加入している人を前提に計算していますので、自営業者の方の計算結果とは異なります。

20〜30代の18歳以下の子供がいる共働き家庭を前提に計算していますので、40代以降の方の場合と計算結果が異なる可能性があります。

遺族厚生年金は、亡くなった人の年収の10%を前提に一律計算していますので、実際の計算結果とはやや異なる可能性があります。

●子供なしの30歳以下の妻の場合、遺族厚生年金は、5年で終了となりますので、「夫が亡くなった場合で、子供0人のときは、総支給額は5年分の金額を表示します。
※31歳以上の妻の場合は再婚するまで支給されます。


《ご利用に当たってのお願い》
※遺族年金計算機のご利用は、利用者の責任に基づいてお取り扱いください。
※遺族年金計算機のご利用による損害については一切責任を負いません。
※もし計算結果にエラーやおかしい点があれば、是非ご指摘いただければ幸いです。

なお、今後少しずつ、共働きの遺族年金・障害年金・健康保険ガイド!の記事を、共働きの家計管理と貯金に統合していく予定です。


posted by furi at 22:19 | 家計の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月24日

こども手当があれば税金があがっても何とかなる…?

前回のエントリー「こども手当は誰に得なのか」について、ゆうくんパパ様から以下のコメントを頂きました。



>控除がなくなって所得税が増えると、保育料が高くなります。

>その高い保育料を払ってまで、働き出そうという専業主婦が、どれだけいるのでしょうか?

>年に31万円ももらえるなら、高い保育料払ってまで働くことはない。そうならないでしょうか?



確かに控除がなくなれば所得税が増えますね。そして公立の保育園であれば保育料も高くなります

その高くなった保険料を払うために働き出すと、世帯年収が高くなり、また保育料が上がる…



確かにそんな事態も考えられますね。

それだったら働かなくてもこども手当があるから何とかなるかな…と思う人もいると思います。



ただ、子供が成長して手当がなくなれば、控除がなくなった分だけ増税になります。

その他にも社会保険料も消費税も間違いなくあがっていき、家計負担は増していきます。



こうした社会になっていくにつれて、いずれ「専業主婦世帯だと手取り収入は少ないし、将来の年金受取額も少ない。女性も結婚・出産してもとにかく働かないと将来が大変」という認識が一般的になっていくかと。



民主党の配偶者控除・扶養控除廃止は、このような社会に向けての布石になるものだと思います。

それが望ましい社会かどうかは別にして、少子高齢化社会を支えるには避けられない事態でしょう。



今、専業主婦の方が即座に働きに出るようにはならないでしょうが、将来に向けて徐々にシフトさせるには効果的と思います。



家事・育児は間違いなく重要なものですが、残念ながら経済活動に直接結びつきにくく、税収に直結しません。

労働人口が減っていく中では、専業主婦・ご隠居さんも働いてもらわないと税収が足りないよ!ということです。



「こども手当」=子育て支援 とよく言われていますが、これを考えた人の狙いは実はその辺なんじゃないかな、と私は勝手に思っております(笑。



民主党のこども手当ては誰に得なのか?の本当の答えは実は日本政府だったりして…???

(数字的な裏付けはありません。個人の感想なので、根拠とかはご勘弁を…(._.;)
posted by furi at 12:15 | 家計の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月23日

民主党のこども手当ては誰に得なのか?

もうすぐ衆議院総選挙ですね。

民主党が「こども手当」というカードを出してきたので、子育て支援が割りと大きな争点に上ってきたようです。



まぁいろいろと賛否両論がある「こども手当」ですが、私の意見は賛成ですね。



「こども手当」の財源として、配偶者控除や扶養控除の一部廃止があげられていることも評価できると思います。



よく「お金が欲しいんじゃなくて、結婚・出産しても子育てしながら共働きがしやすい社会にして欲しい」という意見が出てきますが、やはりそれは理想論というかキレイ事に思えるんですよね。



なんだかんだ言って、今の社会構造では無理に共働きするよりは、専業主婦をしながら103万円や130万円の壁を意識しながらパート等をしてた方が得なんですから。

(税金の控除、保険料は払ったことにしてくれる…)



しかし、これが控除などがなくなって、「専業主婦は損!」ということになれば、結婚後もフルタイムで働く女性が増え、当然その意見も強くなりますから(世の中は多数決です)、自然と共働きしやすい環境にならざるを得ないでしょう。



いくら「共働きしやすいですよ〜、どんどん働いてください〜」といった政策を出したって、専業主婦の方が得な現状では、なかなか人は動きません。



労働人口が減っていくのは間違いないだけに、「働いた方が得!」という制度にしていかないと、と思うわけです。



ま、かなり偏った見方なのは承知の上での放言でした。

実際民主党が政権取っても、そのまますんなりこども手当が実施されるとも限らないですしね。
posted by furi at 13:59 | 家計の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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