＞控除がなくなって所得税が増えると、保育料が高くなります。
＞その高い保育料を払ってまで、働き出そうという専業主婦が、どれだけいるのでしょうか？
＞年に３１万円ももらえるなら、高い保育料払ってまで働くことはない。そうならないでしょうか？
確かに控除がなくなれば所得税が増えますね。そして公立の保育園であれば保育料も高くなります。
その高くなった保険料を払うために働き出すと、世帯年収が高くなり、また保育料が上がる…
確かにそんな事態も考えられますね。
それだったら働かなくてもこども手当があるから何とかなるかな…と思う人もいると思います。
ただ、子供が成長して手当がなくなれば、控除がなくなった分だけ増税になります。
その他にも社会保険料も消費税も間違いなくあがっていき、家計負担は増していきます。
こうした社会になっていくにつれて、いずれ「専業主婦世帯だと手取り収入は少ないし、将来の年金受取額も少ない。女性も結婚・出産してもとにかく働かないと将来が大変」という認識が一般的になっていくかと。
民主党の配偶者控除・扶養控除廃止は、このような社会に向けての布石になるものだと思います。
それが望ましい社会かどうかは別にして、少子高齢化社会を支えるには避けられない事態でしょう。
今、専業主婦の方が即座に働きに出るようにはならないでしょうが、将来に向けて徐々にシフトさせるには効果的と思います。
家事・育児は間違いなく重要なものですが、残念ながら経済活動に直接結びつきにくく、税収に直結しません。
労働人口が減っていく中では、専業主婦・ご隠居さんも働いてもらわないと税収が足りないよ！ということです。
「こども手当」＝子育て支援 とよく言われていますが、これを考えた人の狙いは実はその辺なんじゃないかな、と私は勝手に思っております（笑。
民主党のこども手当ては誰に得なのか？の本当の答えは実は日本政府だったりして…？？？
（数字的な裏付けはありません。個人の感想なので、根拠とかはご勘弁を…(._.;)
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