2009年08月24日

こども手当があれば税金があがっても何とかなる…?

前回のエントリー「こども手当は誰に得なのか」について、ゆうくんパパ様から以下のコメントを頂きました。



>控除がなくなって所得税が増えると、保育料が高くなります。

>その高い保育料を払ってまで、働き出そうという専業主婦が、どれだけいるのでしょうか?

>年に31万円ももらえるなら、高い保育料払ってまで働くことはない。そうならないでしょうか?



確かに控除がなくなれば所得税が増えますね。そして公立の保育園であれば保育料も高くなります

その高くなった保険料を払うために働き出すと、世帯年収が高くなり、また保育料が上がる…



確かにそんな事態も考えられますね。

それだったら働かなくてもこども手当があるから何とかなるかな…と思う人もいると思います。



ただ、子供が成長して手当がなくなれば、控除がなくなった分だけ増税になります。

その他にも社会保険料も消費税も間違いなくあがっていき、家計負担は増していきます。



こうした社会になっていくにつれて、いずれ「専業主婦世帯だと手取り収入は少ないし、将来の年金受取額も少ない。女性も結婚・出産してもとにかく働かないと将来が大変」という認識が一般的になっていくかと。



民主党の配偶者控除・扶養控除廃止は、このような社会に向けての布石になるものだと思います。

それが望ましい社会かどうかは別にして、少子高齢化社会を支えるには避けられない事態でしょう。



今、専業主婦の方が即座に働きに出るようにはならないでしょうが、将来に向けて徐々にシフトさせるには効果的と思います。



家事・育児は間違いなく重要なものですが、残念ながら経済活動に直接結びつきにくく、税収に直結しません。

労働人口が減っていく中では、専業主婦・ご隠居さんも働いてもらわないと税収が足りないよ!ということです。



「こども手当」=子育て支援 とよく言われていますが、これを考えた人の狙いは実はその辺なんじゃないかな、と私は勝手に思っております(笑。



民主党のこども手当ては誰に得なのか?の本当の答えは実は日本政府だったりして…???

(数字的な裏付けはありません。個人の感想なので、根拠とかはご勘弁を…(._.;)





posted by furi at 12:15 | 家計の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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